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特許出願に必要な調査とは何でしょうか?

 






<下記インタヴューまとめ>

 基本的には、特許出願をする前に必ず調査というのは必要であると考えています。これはなぜかと言いますと、特許出願をするということは、やはり、それなりに費用がかかるからです。今は一般的におおむね30万円前後の費用が発生すると思います。場合によっては、内容が複雑であれば50万円、そういった費用が発生しますので、費用を無駄にしないためにも、まずは調査をするということが、出願をされる場合に非常に重要なことになります。
 さらに、例えば特許出願に係る発明、もしくは実用新案に係る考案を製品化して、それを製造もしくは販売しようということを具体的に考えておられる場合には、できましたら出願前というよりも製造販売される以前に一度調査をされることを強くおすすめします。といいますのが、うっかり製造販売してしまって、気が付いてみたら他人の権利を侵害していた、他人の権利の地雷を踏んでいたということもなくはありません。
 ですから、まずは自分が製品を販売する、製造するということによって、他人の権利を侵害するかしないか、まずそこの確認のために調査が必要となります。この調査のことを「特許侵害調査」と申します。
 もう一つは、侵害する可能性がないということがはっきりすれば、もちろん製造販売してもよろしいわけですけれども、そういう場合には、「せっかくだから、マーケットをコントロールするために独占権を取りましょう」ということで、特許出願、実用新案の出願になります。この場合も、ただやみくもに出願をするのではなく、いわゆる特許されるための要件、特許要件、実用新案が有効な実用新案として登録されるための実用新案登録の要件というもの、こういったものが実際に具備できているかどうか、そこの登録可能性・特許可能性の調査を次の段階でもう一つやる必要があります。
 ですから、特許出願前の調査というのは、大きく分けて二つありまして、まず、侵害しているか否か、ここを確認する調査。それを前提にしてもう一つ、次のステップとして、特許可能性があるかどうか、登録可能性があるかどうかの調査です。そうすれば、特許出願をした場合には、なかなか一発で特許になるということは、現状ではほとんどなく、全特許出願のほぼ9割は、最低1回は「拒絶理由通知」というものがまいります。その拒絶理由通知が来た時に、あらかじめ特許可能性に関する調査をしておけば、大体どういうふうに対応すればいいかというシナリオを築くことができます。ですから、そういったシナリオを持って、航海図、フローチャートを持って出航するか、もしくはそれら一切なしでめくらの状態で出航するか。これによって、それ以降の出費、それから、実際に効率よく特許にできるかどうか、そこが決まってまいりますので、出願前の調査は必ずされることをおすすめします。

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